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継続賃料評価の各手法に入る前に、継続賃料が問題になるのはどういう流れの中にあるのかということを確認しておきたいと思います。

継続賃料の特徴としてはまず最初に合意された賃料があるということがあります。それは当事者の納得づくの賃料です。合意された賃料は周辺賃料に比べて高いときもあれば低いときもあり相場並みのときもあります。例えば店舗拡張戦略があり賃料が相場よりかなり高めであっても借りるという場合だってあります。そして一度合意された賃料が何度か更新され賃料が値上げされ或いは値下げされ合意が繰り返されていきますが、その後の経済事情の変動等に照らして、賃料を改定しようとする時点の経済社会環境の中では不相当になった不合理になったとき問題となります。

この場合いっきに改定時点の新規賃料水準（第三者に新しく賃貸した場合の賃料、経済合理的賃料）まで継続賃料を引き下げればよいかというとそうはいきません。もしそうであれば契約の自由を尊重しないことになります。私的自治の原則に反することになります。以前の当事者の自由意思で決定された賃料は、それが相場より高くても低くても改定時点では強行的に新規賃料水準まで戻されてしまうからです。 

しかし一方で合意された時点から20年も30年も経過しているのに或いは5〜10年しか経過していない場合でもまだ合意された賃料（例えば周辺相場より相当高い賃料）に引きずられていくのはどうかということもあります。この場合は諸事情にもよりますが新規賃料水準に戻っていってもよいのではないかという考えも十分考えられます。

継続賃料評価は、以上の消息のなかで、適切な賃料を探り当てることです。