個人情報保護指針

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

都市コンサルト（以下「当事務所」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的等

（1）書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第
　　　1項関係）
　　　当事務所の企業活動において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査等の公的評
　　　価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務（＊）に限って、利用させていただきます。

　　　＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客
　　　　観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する
　　　　相談に応じる業務をいう（不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2）
　　　　なお鑑定評価業務にあたって知り得た秘密につきましては、不動産鑑定評価に関する法律第38条に
　　　　よる守秘義務があります。

（2）本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条第2項関係）
　　　現在のところ、該当はありません。

（3）共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）
　　　当事務所は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項関係）

当事務所の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）

（1）開示等の求めの対象となる保有個人データの項目

　　不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ
　　対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
　　不動産鑑定評価書の依頼に関して取得された個人データ
　　対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
　　公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の会員の氏名、
　　住所、勤務先、電話番号等
 

（2）開示等の求めの申し出先

　　開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類((3)参照)を添付の上、簡易書留でご郵送をお願い
　　申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え下さい。

　　〒271-0077
　　千葉県松戸市根本8-15　高木ビル605
　　有限会社 都市コンサルト
　　個人情報開示受付係
 

（3）開示等の求めに際してご提出いただく書面

　　「開示等の求め」を行われる場合は、本人確認のための書類を同封のうえ、上記住所までご郵送くださ
　　いますようお願い申し上げます。

　　本人確認のための書類
　　運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれが1つ以上と住民票（申請日より3ヶ
　　月以内のもの）と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3ヶ月以内のもの)
 

（4）代理人による開示等の求め

　　「開示等の求め」をなさる方が未成年又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をな
　　さることにつきご本人が委任した代理人の場合は、上記(３)の書類に加えて下記の書類①又は②を必ず
　　同封下さいますようお願い申し上げます。

① 法定代理人の場合

　　法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）
　　・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類

　　運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれが1つ以上と住民票
　　（申請日より3ヶ月以内のもの）と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもので、
　　　申請日より3ヶ月以内のもの)

② 委任による代理人の場合

　　・委任状（ご本人の実印を押印したもの）
　　・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類

　　運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれが1つ以上と住民票
　　（申請日より3ヶ月以内のもの）と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもので、
　　　申請日より3ヶ月以内のもの)

（5）開示の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法

　　1件の申請ごとに、525円
　　525円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。
 

（6）開示等の求めに対するご回答方法

　　ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
 

（7）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

　　開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱
　　うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間
　　保存し、その後廃棄させていただきます。
 

（8）不開示事由について

　　次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を
　　付記させていただきご通知申し上げます｡また､不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます｡

　　・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
　　・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　　・当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　　・他の法令に違反することとなる場合
　　・申請者の個人情報の存在が認められない場合
　　・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
　　・所定の申請書類に明らかな虚偽または不備がある場合

 

4.苦情及び相談の受付に関する事項（法第31条関係）

当事務所の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、書面（郵送）でお申し出下さい。申し出先は、2(4)記載のとおりです。