平成31年地価公示結果の概要(平成31年3月19日発表)

平成31年 地価公示平均変動率 

 

住宅地(%)

商業地(%)

全用途(%)

全国平均

0.6
(0.3)

2.8
(1.9)

1.2
(0.7)

 

三大都市圏

1.0
(0.7)

5.1
(3.9)

2.0
(1.5)

 

東京圏

1.3
(1.0)

4.7
(3.7)

2.2
(1.7)

大阪圏

0.3
(0.1)

6.4
(4.7)

1.6
(1.1)

名古屋圏

1.2
(0.8)

4.7
(3.3)

2.1
(1.4)

地方圏

0.2
(▲0.1)

1.0
(0.5)

0.4
(0.0)

 

中核4都市

4.4
(3.3)

9.4
(7.9)

5.9
(4.6)

その他

▲0.2
(▲0.5)

0.0
(▲0.4)

▲0.2
(▲0.5)

(  )内は前年変動率  中核4都市は札幌、仙台、広島、福岡
 

平成30年1月以降の1年間の地価について 

〇 地価上昇が続き、全国に広がった。

全国平均

全用途平均が4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は2年連続、商業地は4年連続、工業地は3年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている

三大都市圏

全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めている

地方圏

全用途平均・住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地・工業地は2年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めている。地方四市を除くその他の地域においても、商業地が平成5年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。

 

〇 地価上昇の牽引役

住宅地 ・雇用・所得環境の改善や住宅ローンの低金利の継続、住宅取得支援施策

商業地 景気回復、良好な資金調達環境の下

    ・訪日外国人観光客の増加→店舗、ホテル等の進出意欲が旺盛

    ・インフラ整備や再開発事業等の進展→利便性の向上や賑わいの創出

    ・主要都市でのオフィス空室率の低下、賃料の上昇→収益性の向上

訪日外国人客  ・スキーリゾート北海道倶知安町
        ・大阪黒門市場
        ・東京浅草
        ・京都東山区
        ・その他の人気観光地

都市再開発等  ・東京赤坂地区
        ・名古屋駅前周辺
        ・神戸市三宮地区
        ・札幌、仙台、広島、博多駅周辺
        ・その他の開発地域

〇 地方の地価二極化

地方にも訪日外国人客の増加を見込んだ不動産投資や都市部の再開発で地価上昇の波が広がっているが、一方駅から遠いところなど人口減少の進む地域などは下落の歯止めがかからず、地方での地価の二極化がより鮮明になっている。

〇 豪雨被災地の大幅下落

・岡山県倉敷市真備町 住宅地
・広島県安芸郡坂町 住宅地
・広島県呉市 住宅地・商業地

〇 都道府県別の平成31年変動率

 

平成31年に住宅地または商業地が上昇に転じた都道府県

依然として下落をしている都道府県が多いが、平成30年に対し平成31年は、住宅地では北海道(0.0→0.7)、石川県(▲0.1→0.4)、山口県(▲0.4→0.1)、佐賀県(0.0→0.3)が上昇に転じ、商業地では、佐賀県(▲0.1→0.3)と上昇に転じている。

 

平成31年において上昇している都道府県   住宅地変動率(%)/商業地変動率(%)

全国 0.6/2.8

北海道

0.73.2

宮城県

3.55.9

福島県

1.00.8

埼玉県

0.71.6

千葉県

0.62.9

東京都

2.96.8

神奈川県

0.32.4

石川県

0.41.3

静岡県

0.70.0

愛知県

1.24.6

滋賀県

0.60.6

京都府

0.89.7

大阪府

0.26.5

兵庫県

0.22.4

奈良県

0.50.9

広島県

0.92.7

山口県

0.1/▲0.3

岡山県

0.60.7

福岡県

2.64.9

佐賀県

0.30.3

長崎県

0.01.3

熊本県

1.03.4

大分県

0.80.9

沖縄県

8.510.3

上記   は、住宅地、商業地いずれかが上昇し、いずれかが下落している都道府県です。

平成31年において下落している都道府県   住宅地変動率(%)/商業地変動率(%)

青森県

0.5/▲0.5

岩手県

0.4/▲1.2

秋田県

1.3/▲1.3

山形県

0.1/▲0.9

茨城県

0.5/▲0.5

栃木県

0.7/▲0.5

群馬県

0.6/▲0.2

新潟県

0.8/▲1.4

富山県

0.1/▲0.2

福井県

1.1/▲0.9

山梨県

1.0/▲0.6

長野県

0.2/▲0.7

岐阜県

0.7/▲0.5

三重県

1.0/▲0.8

和歌山県

1.3/▲1.1

鳥取県

0.8/▲1.1

島根県

0.8/▲1.3

徳島県

0.3/▲0.4

香川県

0.1/▲0.1

愛媛県

0.1/▲0.8

高知県

0.6/▲0.8

宮崎県

0.3/▲1.0

鹿児島県

1.0/▲1.0

 

 

◇ 平均変動率

 

住宅地(%)

商業地(%)

全用途(%)

全国平均

0.6
(0.3)

2.8
(1.9)

1.2
(0.7)

東京都区部平均

4.8
(3.9)

7.9
(6.4)

4.9
(4.0)

千葉県平均

0.6
(0.4)

2.9
(1.7)

1.1
(0.7)

(  )内は前年変動率

◇ 住宅地上位上昇率

 

所在地

変動率(%)

平成30年公示価格

平成31年公示価格

全国
1位

北海道虻田郡倶知安町字山田83番29

倶知安−3

50.0

50,000円/㎡

75,000円/㎡

全国
2位

北海道虻田郡倶知安町北7条西4丁目1番33

倶知安−1

32.4

17,000円/㎡

22,500円/㎡

東京都
区部
1位

東京都渋谷区恵比寿西2丁目20番1
「恵比寿西2-20-7」
渋谷−11

15.0

2,070,000円/㎡

2,380,000円/㎡

千葉県
1位
(注1)

君津市中野3丁目13番14
「中野3-13-22」
君津−17

9.3

48,200円/㎡

52,700円/㎡

東葛
1位

松戸市東松戸1丁目20番11

松戸−71

6.8

147,000円/㎡

157,000円/㎡

(注1)東京湾アクアライン効果による需要増

 

◇ 商業地上位上昇率

 

所在地

変動率(%)

平成30年公示価格

平成31年公示価格

全国
1位

北海道虻田郡倶知安町南1条西1丁目40番1外

倶知安5−1

58.8

40,000円/㎡

63,500円/㎡

全国
2位

大阪市中央区日本橋1丁目16番4外
「日本橋1-21-6」
大阪中央5−24

44.4

831,000円/㎡

1,200,000円/㎡

東京都
区部
1位

東京都台東区浅草1丁目16番14外
「浅草1-1-2」
台東5−4

34.7

2,770,000円/㎡

3,730,000円/㎡

千葉県1位
(注1)

市川市八幡2丁目131番2
「八幡2-16-6」
市川5−4

20.0

1,250,000円/㎡

1,500,000円/㎡

東葛
1位
 (注2)

流山市東初石6丁目182番17
「新市街地地区D103街区1画地)
流山5−5

14.3

525,000円/㎡

600,000円/㎡

(注1)中心商業地は投資物件として東京資本の引き合いが増加
(注2)流山おおたかの森駅周辺での新規店舗開業、区画整理事業地区内の背後人口増加

 

◇ 住宅地価格上位

 

所在地

平成31年公示価格

全国1位

東京都港区赤坂1丁目1424番1
「赤坂1-14-11」
港−4

4,340,000円/㎡

14,350,000円/坪
(1,435万円/坪)

千葉県1位

市川市菅野2丁目141番13外
「菅野2-3-15」
市川−35

349,000円/㎡

1,150,000円/坪
(115万円/坪)

東葛1位

柏市若柴字原山277番7
「柏北部中央地区162街区3画地」
柏−79

303,000円/㎡

1,000,000円/坪
(100万円/坪)

 

◇ 商業地価格上位

 

所在地

平成31年公示価格

全国1位

東京都中央区銀座4丁目2番4
「銀座4-5-6」
中央5−22

57,200,000円/㎡

189,090,000円/坪
(1億8,909万円/坪)

千葉県1位

千葉市中央区富士見2丁目2番3
「富士見2-2-3」
千葉中央5−1

1,650,000円/㎡

5,450,000円/坪
(545万円/坪)

東葛1位

柏市柏1丁目820番16外
「柏1-4-27」
柏5−1

1,620,000円/㎡

5,360,000円/坪
(536万円/坪)

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