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令和2年地価調査結果の概要（令和2年9月29日発表）
令和2年 地価調査平均変動率
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| 住宅地（％） | 商業地（％） | 全用途（％） | ||
| 全国平均 | ▲0.7 | ▲0.3 | ▲0.6 | ||
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| 三大都市圏 | ▲0.3 | 0.7 | 0.0 | |
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| 東京圏 | ▲0.2 | 1.0 | 0.1 | |
| 東京23区 | 1.4 | 1.8 | 1.6 | ||
| 大阪圏 | ▲0.4 | 1.2 | 0.0 | ||
| 名古屋圏 | ▲0.7 | ▲1.1 | ▲0.8 | ||
| 地方圏 | ▲0.9 | ▲0.6 | ▲0.8 | ||
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| 中核4都市 | 3.6 | 6.1 | 4.5 | |
| その他 | ▲1.0 | ▲1.0 | ▲1.0 | ||
（ ）内は前年変動率 中核4都市は札幌、仙台、広島、福岡
〇令和元年7月〜令和2年7月の1年間の地価動向について
コロナ感染の影響で回復基調にあった地価に冷や水、全国平均は下落に転じた。
全国平均
全用途平均は3年ぶりに下落に転じ、住宅地は下落幅が拡大し、商業地は5年ぶりに下落に転じた。
三大都市圏
住宅地は東京都、大阪圏は7年ぶりに、名古屋圏は8年ぶりに下落に転じた。商業地は東京圏、大阪圏で上昇が継続したが上昇幅が縮小し、名古屋圏は8年ぶりに下落に転じた。
地方圏
全用途平均・住宅地は下落幅が拡大し、商業地は昨年の上昇から下落に転じた。地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇基調を継続したが上昇幅は縮小し、地方四市を除くその他の地域では、下落幅が拡大した。
都市部の商業地が苦戦
東京圏は前年の4.9％上昇が1.0％上昇に失速。東京23区は上昇率が鈍化、銀座、歌舞伎町などは下落。
地価公示との共通地点における半年ごとの地価変動率推移
（単位：％）
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| 住宅地 | 商業地 | ||||||
| R2調査 | R2調査 | |||||||
| 前半 | 後半 | 年間 | 前半 | 後半 | 年間 | |||
| 全 国 | 0.8 | ▲0.4 | 0.4 | 2.5 | ▲1.4 | 1.0 | ||
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| 三大都市圏 | 0.7 | ▲0.7 | 0.0 | 3.3 | ▲1.9 | 1.3 | |
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| 東京圏 | 0.8 | ▲0.7 | 0.2 | 3.1 | ▲1.6 | 1.4 | |
| 大阪圏 | 0.4 | ▲0.4 | 0.0 | 4.7 | ▲2.2 | 2.3 | ||
| 名古屋圏 | 0.9 | ▲1.2 | ▲0.3 | 2.0 | ▲2.7 | ▲0.8 | ||
| 地方圏 | 1.0 | ▲0.1 | 0.9 | 1.5 | ▲0.7 | 0.8 | ||
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| 地方四市 | 3.5 | 1.0 | 4.5 | 7.4 | 0.7 | 8.2 | |
| その他 | 0.7 | ▲0.2 | 0.5 | 0.8 | ▲0.9 | ▲0.1 | ||
地価公示（毎年1月1日時点実施）との共通地点（1,605地点。うち住宅地1,109地点、商業地496地点。）での集計である。
R2調査前半：令和元年7月1日〜令和2年1月1日の変動率
R2調査後半：令和2年1月1日〜令和2年7月1日の変動率
〇昨年後半と今年前半では基調が一変
| 前半（R元.7.1〜R2.1.1） | 後半（R2.1.1〜R2.7.1） |
| 交通利便性や住環境の優れた住宅地、オフィス需要の強い商業地、訪日客の増加に伴う店舗やホテルの進出が見込まれる地域を中心に地価の回復傾向が継続。 | 新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から需要が弱まり、総じて上昇幅の縮小、上昇から横ばい又は下落への転化となった。 |
| 国土交通省の現状認識 いったん回復傾向が立ち止まった状態。今回も多くの地域では様子見の小幅変動だとみている。 |
| 先行きを慎重にみる見方 訪日客需要や景気浮揚など地価上昇のエンジンがなくなった。 少なくとも公示地価調査時点の来年1月までは今の下落基調が続く公算が大きい。 |
| 市況は底堅いとの見方、投資マネー流入 1〜6月の世界全体の不動産投資額が前年同期比3割減る中、日本への投資額は同6％増え、中でも東京圏への投資額は世界の主要都市で初めて首位に立った。 低金利で利ざやが取りやすい投資環境があるうえ、ロックダウンが実施されないなど、世界的にみればコロナの経済的影響が小さかった面がある。危機下における安全な投資避難先。 リーマン危機時は不動産市場にその以前から過熱感があったが、今回はそれほど強くない。経済の落ち込み以上には不動産価格は下がらないのではないか。 |
〇地価動向の変化の程度は様々であり、新型コロナウイルス感染症が地価に与える影響の程度が土地への需要の特性や地域の経済構造などにより異なることや、再開発など中長期的な上昇要因の有無が地域で異なることによると考えられる。
コロナ禍でも物流拠点を整備しやすい高速道路そばの工業地は上昇。
松戸市稔台（松戸9-1）：11.1％外
◇ 平均変動率
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| 住宅地（％） | 商業地（％） | 全用途（％） |
| 全国平均 | ▲0.7 | ▲0.3 | ▲0.6 |
| 東京都区部平均 | 1.4 | 1.8 | 1.6 |
| 千葉県平均 | ▲0.2 | 1.4 | 0.1 |
（ ）内は前年変動率
◇ 住宅地上位上昇率
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| 所在地 | 変動率 | 令和元年 | 令和2年 |
| 全国１位 | 沖縄県宮古島市城辺字保良村内507番 宮古島−8 | 37.3 | 3,080円／㎡ | 4,230円／㎡ |
| 全国２位 | 沖縄県糸満市西崎町3丁目279番 糸満-2 | 37.3 | 75,000円／㎡ | 103,000円／㎡ |
| 東京都 | 東京都港区赤坂1丁目1424番1 | 4.2 | 4,530,000円／㎡ | 4,720,000円／㎡ |
| 千葉県 | 長生郡一宮町東浪見字新熊新田下7440番14外 一宮−2 | 7.7 | 19,500円／㎡ | 21,000円／㎡ |
（注１）東京五輪サーフィン競技会場による移住、商業開発による需要増
◇ 商業地上位上昇率
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| 所在地 | 変動率（％） | 令和元年 | 令和2年 |
| 全国１位 | 沖縄県宮古島市字西里根246番 宮古島5−1 | 38.9 | 95,000円／㎡ | 132,000円／㎡ |
| 全国２位 | 沖縄県那覇市前島2丁目11番15 | 34.8 | 230,000円／㎡ | 310,000円／㎡ |
| 東京都 | 東京都港区虎ノ門1丁目224番7 | 9.1 | 4,180,000円／㎡ | 4,560,000円／㎡ |
| 千葉県 | 市川市八幡2丁目131番2 | 15.8 | 1,580,000円／㎡ | 1,830,000円／㎡ |
（注1）港区の虎ノ門ヒルズ駅近辺の地点で、再開発事業が進捗する中、虎ノ門ヒルズ駅の開業により利便性が向上し、周辺のオフィス需要も堅調。
◇ 住宅地価格上位
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| 所在地 | 令和2年基準地価格 | |
| 全国１位 | 東京都港区赤坂1丁目1424番1 | 4,720,000円／㎡ | 1,560万円／坪 |
| 千葉県１位 | 市川市八幡1丁目70番3外 | 396,000円／㎡ | 131万円／坪 |
◇ 商業地価格上位
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| 所在地 | 令和2年基準地価格 | |
| 全国１位 | 東京都中央区銀座2丁目2番9外 | 41,000,000円／㎡ | 1億3,554万円／坪 |
| 千葉県１位 | 千葉市中央区富士見2丁目2番3 | 1,850,000円／㎡ | 612万円／坪 |
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